広告と広報の違いはなんだろう？
広告は感性ににうったえ、広報は理性にうったえる。
伝えたいものは同じであっても、目的と手段に違いがある。
一番の違いは、広告は自分中心であり、広報は相手を中心に考えている。
具体的に、広告は、とにかく相手に自分を売り込み、自分の利益を中心に考えている。
広報は、どちらかというと、win-win（ウイン－ウイン）という双方の利益を中心に考えている。
人と人とのつながりを大切にするシビックステーションでは、広報を中心に活動をしていきます。
↓引用 「広報の達人になる法 戦略的PR活動のための８８の鉄則」山見博康
広報の使命
日産自動車社長 カルロス・ゴーン
組織の信頼性は、「業績」と「透明性」の二点によって決まるものです。
経営者が「組織の明確なビジョン」と「それを支える戦略」、そして「具体的な行動計画」を描くこと―これが、高い業績へと導く因子となります。
しかし、ビジョンや戦略がパワフルでも、社員に理解されなければ共有されず、共有されなければパワーレスになり、結果を出すことができません。
それらを社員に伝え、モチベーションを高めるには、継続的かつ焦点の当たったコミュニケーションが必要なのです。
広報は、社員のモチベーションを向上の一端を担っていますが、広報の役割はそれだけではありません。
社会の一員として、会社には、株主、ビジネス・パートナー、顧客、そして社会全般におけるすべてのステークホルダー（利害関係者）に対してコミュニケーションを行う義務があるのです。
優れた広報は、企業の信用、評判、そして何よりもブランド力の向上を支えているのです。
企業による情報開示は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の指針によって義務付けられていますが、事業の透明性は、義務を超越したコミットメントなのです。
透明性の確保を追及する姿勢は、企業文化の一部でなければなりません。企業は、言葉と行動が一致してはじめて、顧客と社会の信頼を獲得できるのです。
短期的な利益を追求するために現状をねじまげてはなりません。
透明性には、誠意、説明責任、そして法規制の遵守が必要です。
これらはすべて、社内外を問わず、人々との長期的な信頼関係を築くのに不可欠なものです。
コミュニケーションは、会社の戦略と信頼性を支える重要なマネジメント・ツールです。
日産では、広報担当者は、「戦術的実施者」でなく、「戦略的思想家」を目指すことを求められ、広報活動を行ううえで、以下の六つのポイントを重視しています。
1. 十分な準備を行うこと。組織に深くかかわることで、重要なものと、重要でないものを区別すること。適切かつタイムリーなコミュニケーションを目指すこと。
2. 内容・根拠がしっかりしていること。素直かつ明快な広報活動を行うこと。
3. 状況に合わせた方法であること。聞き手・ステークホルダーを把握し、そのニーズと期待を理解したうえで、的を得た、有効な広報活動を行うこと。
4. 現実に即した、地に足のついたものであること。メッセージを理解できない限り、受け手はそれに反応することが出来ない。定期的にフィードバックを集めて、会社の目的通りにメッセージが伝わっているかどうかを確認し、将来のコミュニケーション改善に役立てること。
5. 事実と数値に基づいた広報活動を行うこと。正確かつ事実に基づいた、測定可能な情報発信を徹底すること。
6. 会社が実行する意志のないものについては広報しないこと。現実と会社の戦略に即した内容にすること。
優秀な広報担当者の第一の要件は、強い使命感を持つことです。
自分の価値観と任された業務に忠実であることが大切です。
自らの境界を超えて構想し、より広大な絵を描けるように、機能横断的な取り組みを行うことです。
競合他社や、他業種の成功に学び、ベストプラクティスを積極的に取り入れ、常に学ぶ姿勢を忘れず、継続的な改善を目指していかなければなりません。
広報のプロと企業には、高い成果と透明性が不可欠です。
広報活動の強化と理解の向上に携わる皆様には、会社の成功を支え、ひいてはグローバル社会の発展の一翼を担っていただくことを期待しています。
↑引用 「広報の達人になる法 戦略的PR活動のための８８の鉄則」山見博康
ゴーンさんが日産をリストラで立て直したことに、同意しているわけではありませんが、このような考えがあるからこそ数々の実績を上げることができたのだと思います。
ただし、市民は、原則的に法令順守ですが、たとえ法令、命令であっても市民として良心に反することには従わず、悪法、悪行を黙認することを良しとせず。
市民は一人ひとりが経営者であり、リーダーであり、責任者であり自分で考え行動に責任を持たなければならない。
したがって、市民は、なすべきことを「規則ですので、できません」と言ってはならない。市民は無責任なことを出来ない。だからといって「規則ですので、できません」という自由でない人を責めてはならない。自由は人に言われてなれるものではなく、自ら気づき望んでなるものだから。自由でない人に対してなすべきことは、己の行動によって自由の素晴らしさを見せつけ感動させ魅了すること。
市民は、問題があれば情報を収集し、解決方法を見つけ処理しなければならない。
実務において絶対に解決不可能という問題は存在しない。
- 今はできない：いつできるのか、それはなぜ
- 自分一人ではできない：誰ならできるのか、それはどうして
- 今の方法ではできない：どんな方法ならできるのか、それはどうして
↓引用 ブログ『眞鍋貞樹の研究部屋 「私」が担う「公」を求めて 』
地方自治とは何か 3
「市民」とは何か
地方自治を語る時、「市民」という言葉は非常に重要である。
ところが、「市民」とは何か、ということになると混乱をきたすのだ。
市民自治あるいは市民参 加を主張する革新的立場からは、市民こそが地域の主役であるから、市民が地域行政を直接担う主体でなければならない、と説く。保守派からは、こうした市民 を権利ばかり主張する胡散臭いものとして冷ややかに眺める。
また、官僚の立場からは、市民とは○○市に居住する者として、統治の対象あるいは行政サービス の受益者としてしか見ない。こうした市民の定義を巡っての混乱は、日本の地方自治の発展にとって障害となっている。
日本を地方分権型国家に転換させていく 上で、「市民」とは何かという問題を避けては通れないのである。
そこで、今回は「市民とは何か」を考えてみたい。
「市民」の定義
「市民」（citizen）という言葉が実態的な意味を持つようになったのはギリシャ時代を除けば18世紀のフランス革命と言って良い。もちろ ん、それまでも「都市」（city;cité）に居住する者が「市民」と呼ばれていた。
しかし、フランス革命において、ただ都市の住民という意味だけでは なく、都市を王権の支配から独立させようとした住民がシティズンと呼ばれるに至った。このように「市民」を定義したのがルソーである。
ルソーは、その著 『社会契約論』において、
「市民とは他人を守るため生命を投げ出さねばならない」
とさえ言い切っている。
ルソーに従えば、
個人の自由な意思に基づいて、自らが国家という共同体を構成する一員となり、国家を守ることに命を捧げる存在
が「市民」なのである。
ルソーの言う社会契約とは、諸個人が自由で平等的な関 係に基づいて、国家を共同して担おうとする「血の盟約」である。この過激な共和主義に基づいて、フランス革命が進められ、「市民」の手による多くの騒乱と 血の粛清によって成立したのがフランス型民主主義だと言えよう。
フランス型の「市民革命」を経ていない日本の歴史では、ルソーの言うような王権からの脱却を目指した共和主義的市民という意味での「市民」の存在は見当 たらない。強いて言えば、共産党などのプロパガンダにおける「主役としての市民」というものになるかもしれない。
しかし、こうしたプロパガンダによる「市 民」とは、自らの命を国家のために捧げようとするものではない。実際、日本共産党や市民派などが標榜する「市民」とは、税金を滞納しても自己の権利を主張 する「私民」である。ましてや、彼らは、命を張ってでも国家を守ろうとする気概を持つ者が「市民」である、というような指摘は一切しない。彼らの標榜する 「市民」とは、「市民」の重要性を隠蔽する偽りの「市民」なのである。
日本の地方自治と「市民」
一方、現在の保守派の論客である佐伯啓思などは、こうしたルソー流の共和主義的あるいは共産主義的な立場からの定義に基づく「市民」の両方を忌避 し、日本の伝統文化を検討する中から「市民」の再定義を試みている。
それは、「公に身を尽くす存在としての個人」である。
戦後民主主義に派生した個人の権 利のみを追及する「私民」ではなく、「祖国のために死ぬ存在＝公民」としての市民である。こうした定義からすれば、日本の近代化の歴史上、多くの「公民＝ 市民」が存在したことになる。明治維新以降の封建制度の崩壊は、個人の自由意志に基づいて公に身を尽くす存在としての「公民＝市民」を確実に育ててきたからである。
ところが、明治以降は、「公」とは「国家」のみを意味し、地方自治という場所にも公があることが忘れ去られてしまった（前述の佐伯啓思は依然として公を 国家としてのみとらえている。ルソーの定義には、国家の中に都市という自治体が含まれていることに留意すべきである）。中央集権的な国家こそが近代的国家 であるとされ、富国強兵政策がそれに輪をかけたのであった。その結果、江戸期における地方自治の萌芽（堺などがその例）は摘み取られてしまい、第二次世界 大戦後まで地方自治が語られることはほとんど無かったのであった。
こうした日本の近代史を振り返ったとき、日本の地方自治という「公」を担う主体であるはずの「市民」が育たなかったことが、日本の地方自治の未成熟さを 如実に表している。ルソー流の地方自治の理想は、自由で平等的関係にある諸個人としての「市民」が、自ら主体的に、自律・自立し、地域の「公」を担ってい くことを前提としているが、日本にはそうした意味の「市民」は名実ともに忘れ去られたのであった。せいぜい納税者と有権者、そしてサービスの受給者という 意味での「市民」にとどまったのであった。
終わりに
今日、地方分権型国家への再生が大きな課題となっている。ところが、地方分権を担う肝心の「市民」の意義が混乱している。反面、地方分権型国家と いう理想は、国家の効率的な行・財政運営の実現のためという論理に刷り変えられてしまっている。これでは、いくら制度や法律が地方分権型になったとして も、所詮は中央政府によって制御される地方自治にとどまってしまう。自律・自立し、公に尽くす者という意味での「市民」によって担われる地方分権型国家で なければ、日本の地方自治は幻想のままに終わってしまうのだ。
↑引用 ブログ『眞鍋貞樹の研究部屋 「私」が担う「公」を求めて 』
地方自治という言葉を見ると、羽仁五郎の「都市の論理」を思い出す。
「地方自治という言葉は学問的でない。
相反する意味の言葉をつなぎ合わせていて定義できない。
定義できない言葉を使っては論理的に話をすることができるわけがない。
「地方」とは、都市と都市の間の自治がなされていない土地を意味し、
自治とは都市の市民による自主的な統治を意味する。
自治の行われていない場所をもって統治するとは、どういう意味ですか？」
と羽仁五郎が没頭で怒っていた。
ここでいう地方自治とは、国をエリアごとに分ける分権型の国家の在り方を示している。
そして公とは国家のことであって、地球というグローバルな視点がない。
グローバルな視点からみた自治とは何か？そもそも国家とは何か？
根本から考え直し、新しい社会のイメージをつくりだすことが社会の進化につながる。
国家間の争いの原因は何か？
国民を守るといいつつ毎年自殺者を３万人出し続ける政府は、本気で対策を立てているのか？それとも狙い通りに自殺者を出し続けているのか？
なぜ自殺するのだろう？自殺の原因はなんだろう？・・・健康問題、うつ病の原因は？・・・経済的理由、貧困はなぜ起きるのか？
ここで一曲。「TOMORROW」 QUINCY JONES
0 件のコメント:
コメントを投稿